母子家庭で経済的に苦しい場合、一般家庭以上に月々の出費をおさえたいと思いますよね。出費には色々ありますが、家賃や衣装住などの毎月の生活費のほかに負担になるのが、保険料の支払いでしょう。
万が一といった、いざという時の備えにになるのが保険の役割ですが、その種類は様々で、色々な保険があります。
その中でも、保険と聞いて多くの方がまず思い浮かべるのは、医療保険や死亡保険ではないでしょうか。
母子家庭は母親が一家の大黒柱であり、母親の収入で生計を立てている世帯がほとんどでしょう。母親の収入がなくなってしまうと途端に生活ができなくなるため、万が一の時には保険が頼りになりますよね。
死亡保険はその名前の通り、母親が亡くなった際に子供たちの生活費をまかなう保険で、衣食住のほか、学費などの教育費にも使うことができます。
一方の医療保険は、病気や怪我などの治療費や働けなくなった時の生活費として使うことができます。また、日本人に多いガンに特化したガン保険もあり、年々その必要性は高まってきています。
この他に就業不能保険などと、様々なことが理由で働けなくなった時の備えとしての保険もあります。
しかしこれらの保険の必要性を理解していても、保険料の支払いが家計を圧迫していては本末転倒ですよね。
あまり知られていませんが、実は母子家庭の保険料を安くおさえるポイントがあるのです。それは「何が自分の家庭にとって必要なものか」を知ることです。そして必要な保険だけに絞り、余計な保険料を支払わないことが大切です。
ここでは、母子家庭では保険料をおさえるにはどの保険に入るのがいいのか、詳しく解説していきます。母子家庭で、保険料の負担を少しでも少なくしたい、どの保険に入るのがいいかわからない、という方は、是非参考にして下さい。
母子家庭の保険料、下げる方法とは？
母子家庭で保険料を下げる方法を、保険の種類ごとに見ていきます。
死亡保険
死亡保険の場合、これからの子供たちの生活に一体どのくらいのお金が必要なのかを把握することからはじめましょう。もちろんそこには生活費の他に、学費や自分の葬儀費用なども含まれます。
そして出ていくお金だけではなく、入ってくるお金を把握することも大切です。様々な保障などを想定しておけば、自分の死後にどのくらいのお金が必要になるかがわかります。
さらに死亡保険には終身保険と定期保険があり、定期保険の方が保険料が安い傾向にあります。
保険料の金額だけみると定期保険の方が家計の負担にはならないかもしれませんが、一生涯保障がほしい場合は終身保険がよいでしょう。
医療保険
医療保険にも終身型と定期型があります。
やはりこちらも保険料だけで考えると定期型の方が安いのですが、年齢とともに上がる病気のリスクを考えると、家計に余裕があるならば終身型の方がよいかもしれません。
学資保険
次に、子供のための保険である学資保険です。
学資保険は子供の教育費のための保険で、様々なタイプがあります。たとえば子供の大学進学を目的とするならば、18歳になった時にまとめて保険金を受け取れるプランなど、目的に応じて選ぶことができます。
もし母子家庭であっても資産に余裕があり、子供の将来や万が一の時の備えがある場合には、これらの保険は必要ないかもしれません。
場合によっては、逆に毎月の保険料を支払うことで生活費を削ることになる可能性もあるからです。
保険は備えであり、確かに安心材料になるかもしれません。しかし本当に自分の家庭に必要なのか、そして必要ならばどのプランや商品が最適なのかを見極めることが大切です。
母子家庭で保険料を下げたい、保険は本当に必要？
母子家庭には、そもそも医療保険などは不要といわれることもあります。それは母子家庭には様々な支援制度があり、これらを活用すれば、十分医療保険の代わりになるからです。
そのため、母子家庭の中には、医療保険には加入しないで貯金に廻す、という選択をする方もいます。毎月の保険料の支払いをそのまま貯金に充てることで、いざという時の備えにしようというわけです。
掛け捨ての保険を選ぶより、保険料として支払う金額を貯金した方が賢明と考えるのであれば、そういう選択もありでしょう。
ただしこの方法は、毎月必ず貯金をすることができるタイプでないと難しいでしょう。お金があればあるだけ使ってしまう人や、これまでに貯金の習慣がなかった人には向かない方法と言えます。
母子家庭の保険料、国民健康保険、国民年金は下がらない？
ここまでは、任意で加入する保険について解説しましたが、保険料を支払うのはこれだけではありません。それは、国民健康保険と国民年金です。
国民健康保険
自営業をしている母子家庭や社会保険に加入していない場合には、国民健康保険に加入しなくてはなりません。そして毎月、保険料を払うことになります。
母子家庭には様々な支援や控除などの制度がありますが、国民健康保険に関しては、保険料の支払いが免除されたり控除されることはありません。
しかし保険料の金額は所得によって決まるため、ある水準以下の所得だった場合には、保険料が減額される可能性があります。
国民年金
そしてもうひとつ、国民年金に関しても同様のことが言えます。母子家庭だからといって保険料が免除されることはありません。
しかし、こちらも国民健康保険と同様に、低所得で保険料の納付が難しい場合には、その所得額に応じて免除や納付猶予を受けることができます。
ただし年金の受給額は、通常に納付した場合と比べて下がるため注意が必要です。
また国民健康保険も国民年金についても、低所得による保険料の納付免除等を受けるためには、各市区町村役場での手続きをおこなう必要があります。
母子家庭で保険料を下げるには、まず必要な保険を選ぶ
母子家庭と一言に言ってもどの保険に加入するのか、あるいはそもそも医療保険などが必要なのか、状況はそれぞれで異なります。
また国民健康や国民年金の納付に関しても、所得額によっては保険料の免除や減額を受けることができます。
自分の家庭に本当に必要な保険や、自分たちが受けることのできる支援などには何があるのかを知ることで、保険料はかなり下げられるのではないでしょうか。