母子家庭の医療費が500円になる制度とは?

母子家庭の場合には、行政などによってさまざまなサポートを受けることができ、母子家庭の医療費500円もそのなかのひとつです。しかし、さまざまなサポート体制があることから、母子家庭の医療費500円がどのようなシステムなのかあまりよく知らないというような方も多いのではないでしょうか。

そこでここでは、母子家庭の医療費が500円になる制度について、詳しく解説します。

目次

母子家庭の医療費500円の基本的なシステム

よく勘違いされるのは、子供が通院したり入院した場合に500円をもらえる、または引かれた清算をされるというような認識ですが、実は母子家庭医療費 500円は1医療機関あたりに自己負担額が1日500円までと定められている制度です。

負担金が3000円かかった場合においても、助成制度を利用することで500円の負担のみになります。仮に助成制度を利用して負担金が300円で済んだ場合では、300円の請求になり、限度額500円で医療機関を利用できます。

しかし、これは1医療機関についてのこととなり、1日に内科や外科など複数の病院にかかった場合には1日500円だから大丈夫だと考えるのではなく、2か所受診した場合、それぞれ500円が限度額となりますので、限度額を双方で向かえた場合にはトータル負担金は1000円になります。

また、同一の医療機関に2回以上かかった場合には、3回以降の自己負担がかからない制度になっていますので、同じ医療機関で受診をした方が制度をお得に利用することが可能です。

母子家庭の医療費が500円になる条件とは?

母子家庭の医療費が500円になるのは、母子家庭の中学生までのお子さんのみが受けることができる制度です。未就学児は医療費がかかりませんが、小学生になると医療費負担が発生します。

母子家庭の医療費が500円になるのは、実際には受けられるのは母子家庭だけにとどまらず、1人親家庭や両親がいない家庭、または両親が離婚していなくても保護命令を受けて夫などから逃げて別居状態であったり、法令によって親のどちらかが1年以上拘禁され収入がない状態である場合などにも認められています。

中学生までは500円の自己負担金ですが、高校生になっても申請を続けることで1000円の負担金で抑えることができますので、子供が成人するまでは医療費の面では手厚くサポートをしてもらうことが可能です。

母子家庭で医療費が500円になる制度の利用手続き

母子家庭の医療費が500円になる助成を受けるためには、自ら手続きをしなくてはなりません。お住いの市町村の役所や出張所で申請を行い、認定を受ける必要性があります。

申請には、必ず対象者全員分の健康保険証と戸籍謄本、児童扶養手当証明の準備をし、相談に訪れてください。母子家庭の方が全員、母子家庭の医療費が500円になる制度を利用できるわけではなく、収入状態などによって助成を必要としているのかなどの審査がされます。

審査の結果、助成が必要だと認められた場合に、『ひとり親家庭等医療証』が交付されます。このひとり親家庭等医療証を提出することで、1医療機関につき、月の医療費の自己負担金は500円までとなります。

もし証明証が届いていなくても、申請した月は助成を受けることが出来ますので、証明証が届いていないため、受診が出来ないというようなことはありません。

また、証明証の有効期限は毎年9月30日までとなっていますので、10月からも女性を受けたい場合には継続の手続きを忘れずにする必要があります。

母子家庭の医療費が500円の制度を利用していても自己負担が発生する場合

母子家庭の医療費が500円になる助成制度を受けているにも関わらず、利用した医療機関で500円以上の請求をされてしまったというようなケースもあり、不安に感じられる方もいるかもしれませんが、実は助成制度の範囲というものがありますので注意しなくてはなりません。

まず、通常の医療においても保険適応内と適応外というものがあります。母子家庭医療費 500円は国民健康保険や被保険者保険に加入している方のための助成制度ですので、保険適応外の治療を受けた場合には、もちろんひとり親家庭等医療の助成制度を利用することができなくなります。

例えば、歯科医療においてインプラント治療を受けたり、歯列矯正など保険適応外とされている治療を受けた場合には、母子家庭医療費 500円の適応外になります。

また、入院費も1日の限度額は500円に定められていますが、病室の室料や食事代などは対象外となりますので注意が必要です。ただし、食事医療が必要とされている場合には負担金がかからない場合などもありますので、利用する医療機関で確認することが大切です。

母子家庭の医療費が500円になる制度の注意点

1日の医療費を500円を限度に抑えることが出来る、母子家庭には大変助かる制度ではありますが、利用する際に気を付けておかなくてはならないこともあります。

それは、母子家庭医療費 500円がその場で適応されるのはひとり親家庭等医療を申請した市町村にある医療機関を利用した場合のみです。つまり、市民が隣の町である役所管轄外の医療機関を利用した場合には、払い戻しの申請を行わなくてはいけません。

また、1日の自己負担金は1医療機関につき500円までと定められてはいますが、月の医療額はトータルで2500円が限度額とされていますので、月に10回通院し、その都度満額の500円を支払っていた場合には5000円の負担になってしまい、月の限度額が2500円を超えてしまいます。

2500円を超えた時点で医療機関で「支払いは不要です」と言われるわけではなく、自己管理範囲内となってしまいますので、月にいくつもの医療機関を利用する方などは支払い金額の把握をし、払い戻しの申請を行うことが大切です。

払い戻しの申請を毎月行うのは大変だと思うかもしれませんが、自動償還手続きを行うことでその後は手続きなしで払い戻しがされますので、安心して制度の利用が出来ます。

ただし、他の市町村の医療機関を受診した際などには、母子家庭医療費 500円適応外とみなされますので通常の国民健康保険自己負担額が請求されますので理解しておいてください。医療機関にかかるときには、事前にひとり親家庭等医療の利用を告げるとよりスムーズに受診が可能です。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
目次